新政権が発足して支持率が徐々に低下しつつある鳩山内閣。鳩山由紀夫首相が頭を悩ます問題の一つとして、沖縄普天間飛行場の移設問題がある。選挙時には県外移設や、海外移設を訴えてきたのだが、現実問題として不可能な状態が続いている。そんな中、沖縄県の仲井真弘多知事と２７日にひそかに会談していたことを認めた。首相は、「お会いしたことは事実だ」。移設問題をめぐり意見交換したことを明らかにした。「お互いに考えを伝え合いながら、（決着に向けて）どうすればいいかという話をした」と語っっていた。そして、30日午前、首相官邸で沖縄県の仲井真弘多知事と会談し、問題について、日米両政府が設置した閣僚級の作業グループによる検証結果を踏まえて結論を出す意向を示した。 沖縄では日に日に、県外・国外移設を求める声が高まっている。前政権の沖縄辺野古合意案に苦渋の決断を下した県民の感情、思いをどこまで受け止められるのかが勝負と話す首相。仲井真知事は「一日も早く、普天間基地の危険性除去などに取り組んでほしい」と早期決着を要請した上で、基地周辺住民の不安解消などを求める要望書を手渡した。 嘉手納基地周辺では現在も騒音被害は後を絶たない。普天間飛行場移設問題が公になるまでは昼夜問わず米軍飛行機が飛び回っていた。各自治体では議会を召集し、意見書や要望書を知事に手渡すも、反映される様子が伺えないことに苛立ちを隠せない様子だ。 日本とアメリカとの関係を維持しながらも、県民、国民感情をどのように納得させるのか注目が集まる。
